【企業行動規範】
株式会社日本テクノ開発（以下、当社または会社という）は、経営理念・経営基本方針に基づく企業活動を遂行するにあたり、全ての関連法令等を遵守し、高い水準の品位を保ち倫理的に行動し、良き企業市民として積極的に社会の発展に貢献して行きます。
この『企業行動規範』は、当社の企業活動に従事する全ての従業員（役員・社員・定年後嘱託・パート・アルバイト・ビジネスパートナー、等）に適用されるものです。
１． コンプライアンスの徹底（法令遵守）
〔基本方針〕
あらゆる企業活動において、法令を遵守し、社会倫理に適合した良識ある活動を行う。
〔行動基準〕
(1)適用を受ける国内外の全ての法令・規制・業界ガイドラインおよび社内ルールを遵守し、 反社会的な行為は行わず、公私のけじめを明確にし、公正、透明、かつ自由な競争に基づくビジネス活動を行い、信頼される会社となるよう努めます。
(2)法令違反、社内での不正、情報漏洩など、反社会的行動に対して内部通報が出来やすい環境を整備し、事態の是正、再発防止に努めます。
(3)従業員は本企業行動規範に違反する行為または違反する恐れの行為を知ったときは、「ＮＴＥＣコンプライアンス・ハラスメントガイドライン」の手順に従い社内通報しなければならない。この場合において、通報者は相談・通報した事による何らかの不利益も受けることはありません。
２．人権の尊重
〔基本方針〕
各人の人権を尊重するとともに、人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別・年齢・障がいの有無などによる差別を排除する。
〔行動基準〕
(1)一人ひとりの基本的人権、プライバシーを尊重し、すべての差別やハラスメント（嫌がらせ）等の行為を排除します。
(2)差別やハラスメントなどの問題が発覚した場合には、「ＮＴＥＣコンプライアンス・ハラスメントガイドライン」の手順に従い再発防止を含め速やかに適切な対応を取ります。
３．環境への対応
〔基本方針〕
省エネルギー・省資源や３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ〔廃棄物の抑制〕・Ｒｅｕｓｅ〔再利用〕・Ｒｅｃｙｃｌｅ〔再生利用〕）による廃棄物を削減し、循環型社会・低炭素社会に貢献する。
〔行動基準〕
(1)廃棄物を適切に取り扱い、効率的な廃棄物処理が可能となるよう、最適な分別回収を実施します。
(2)利用する機材（コンピュータと周辺機器及びその他用品）は、環境負荷軽減と生物多様性の保全を考慮し調達します。
また、社員によるボランティア活動への参加に対して、支援奨励制度を整備します。
４．従業員の連帯と自己発現への環境づくり
〔基本方針〕
従業員の多様性・人格・個性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、それぞれ の能力・活力を十分発揮できるよう働きやすい職場環境をつくる。
〔行動基準〕
(1)多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇制度を構築します。
(2)雇用における差別を行わず、機会均等を図ります。
(3)安全と健康のため、快適な職場環境を実現します。
(4)従業員の個性を尊重し、従業員のキャリア形成や能力開発を支援します。
(5)積極的に従業員と直接あるいは従業員の代表と誠実に対話、協議します。また、メンタルヘルス問題に対しても、コミュニケーションを通じて個々人の状況などを早期に把握するよう努めます。
(6)育児や介護等に係る支援制度等を整えるともに、ワークライフ・バランスの実現を目指した従業員の就業環境を整備します。
(7)児童労働、強制労働は行いません。
５．顧客からの信頼獲得
〔基本方針〕
市場における自由な競争のもとに、顧客のニーズにかなう製品・サービスとそれらに関する正しい情報を的確に提供するとともに、顧客情報等を適切に保護・管理する。
あわせて顧客の声を真摯に受け止め、適正に対応することで顧客の信頼を獲得する。
〔行動基準〕
(1)顧客ニーズをタイムリーに正確に把握し、顧客が満足する製品・サービスを開発、提供します。
(2)製品・サービスの品質と安全性は、ISO9001「品質マニュアル」のプロセスを確実に実施することにより確保します。
(3)顧客に対して、製品・サービスに関する適切な情報を提供します。
(4)顧客からの問合せ等には誠実に対応します。
(5)個人情報保護方針に基づき、個人情報・顧客情報は適正に保護します。
６．取引先との相互発展
〔基本方針〕
公正なルールに則った取引関係を築き、円滑な意思疎通により取引先との信頼関係を確立し、
互恵平等の精神のもと相互の発展を図る。
〔行動基準〕
(1)適正な購買取引方針を確立し、相互の信頼関係を築きます。
(2)自社の機密情報を管理し知的財産を保護する。また、他者の知的財産を尊重します。
(3)不当な利益等の取得を目的とする贈答・接待は行いません。
(4)政治、行政と透明度が高い関係を構築するとともに、政策本位の政治の実現を支持します。
７．地域との共存
〔基本方針〕
地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力するとともに、
地域文化を尊重し地域との共存を目指す。
〔行動基準〕
(1)地域コミュニティと良好な関係を築き、地域経済の発展に貢献できるよう事業活動を行い、地域社会との共存共栄を図ります。
(2)地域の歴史、文化、習慣を尊重し地域の発展に寄与するとともに、地域の社会活動、災害救助活動、ボランティア活動への参加など広く社会貢献に努めます。
８．出資者・資金提供者の理解と支持
〔基本方針〕
公正かつ透明性の高い企業経営により、すべてのステークホルダーに対して理解と支持を得る。
〔行動基準〕
(1)適正な会計処理を行い、すべてのステークホルダーに対して財務情報を主とする事業計画や事業実績などについて適時・的確に報告します。
(2)すべてのステークホルダーとの信頼関係を築き、経営計画に基づく誠実な経営を行います。
９．政治・行政との健全な関係
〔基本方針〕
政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、癒着を断ち、公正に活動する。
〔行動基準〕
(1)政治資金規正法、公職選挙法を遵守し、違法な政治献金、寄付金、利益供与は行いません。
(2)過剰な接待等、政治、行政等との癒着という誤解を招くような行為を禁止し、全社に周知徹底します。
(3)公務員倫理法・規定の理解を深め、その遵守に協力します
１０．個人情報等の適正な管理
〔基本方針〕
直接・間接のいずれを問わず、収集した個人情報等については適正に管理し、収集目的の範囲を超えた利用や提供を行わない。
また、自社の機密情報を厳正に管理する。
〔行動基準〕
(1)収集した個人情報等は、JISQ15001 の規格要求事項への適合及び個人情報に関する法令、その他の規範等を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム」を構築し適正に保管します。
(2)インサイダー取引規制については、社内、関係先へ周知徹底に努めます。
(3)第三者との共同開発等において、機密情報を開示することが考えられる場合は必ず機密保持契約を締結します。
１１．反社会的勢力への対処
〔基本方針〕
社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断する。
〔行動基準〕
(1)社会的な秩序を維持、尊重し、総会屋、暴力団、ブラックジャーナリズム等の反社会的な勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対処し一切の関係を遮断します。
(2)企業のトップは、自ら反社会勢力、団体の実態を把握し、それらとの関係を完全に遮断し、これらを排除する決意を社内外に明らかにします。